賃貸物件を借りる際の入居申込書に、「緊急連絡先」の記入欄を目にすることがあります。
あまり聞きなれない緊急連絡先ですが、どんな時に記載しなくてはいけないのか、また緊急連絡先は誰を書いたらいいのか、と疑問がつきませんよね。
今回は、そんな「緊急連絡先」についてご紹介します。
賃貸契約における緊急連絡先ってなに？
賃貸物件の契約における緊急連絡先とは、入居中に何らかの事情で「緊急の要件」があった際に、「本人に連絡がつかない場合に連絡する相手のことです。
例えば、家賃を滞納した場合や災害などで入居者に連絡がつかず何か起きたのではと判断した際に、連絡が取れる人を意味しているので、緊急連絡先には契約者本人も連絡が取れる人にお願いしておくと良いでしょう。
緊急連絡先と保証会社や連帯保証人との違い
連帯保証人とは、入居者が家賃を支払えない状況のときに家賃を支払う責任がある人のことで、保証会社も同じく、入居者が家賃を滞納した際に代わりに家賃を大家さんに立て替え払いをする役割を持っています。（保証会社については、こちらで詳しく紹介しています）
しかし、緊急連絡先には家賃を支払う責任はありません。
あくまでも、入居者と連絡が取れない時の代理人という立場なので、督促などが届いても支払う義務はありません。
緊急連絡先は誰がなればいいの？
友人や知り合いでもなれますが、何年か経過した時に疎遠になってしまうと緊急連絡先の意味がなくなってしまいます。
なので、家族や親戚など年数が経過してもある程度連絡が取れる人にお願いするのが一般的。
そもそも緊急連絡先と連帯保証人が同じ意味だと勘違いしている人もいるので、友人や知り合いに頼むと嫌がられてしまったり、断られてしまったりもするので、家族や親戚のほうが無難とも言えます。
緊急先に書ける人がいない場合は？
既に両親ともに他界していたり、他に身寄りがなかったりと緊急連絡先に書ける人がいない場合や事情などを抱えているケースも少なくありません。
虚偽の内容を緊急連絡先に記載すると、大家さんや保証会社などから信用がなくなってしまい、入居自体が難しくなってしまいますので、虚偽の記載は絶対にNG
どうしてもいない場合は、一度不動産会社に相談してみることをオススメします。
また、生活保護を受給している場合などは担当のケースワーカーや自治体の担当職員に相談してみると、場合によっては緊急連絡先になってもらえる場合もあるので、一度ご相談してみてください。
緊急連絡先になると本人確認とか、審査がある？
基本的には誰でもなることができますが、不動産会社によっては審査が必要になってくる場合もあります。
この時に、名前、住所、年齢、電話番号、入居者との続柄を求められることがありますが、連帯保証人とは異なり、お金に関する責任はありません。
なので、年収や勤務先、勤続年数などは記載する必要はありませんのでご安心を。
また、審査自体も連帯保証人のような厳しい審査はなく、年齢をクリアしてればOKというのが緊急連絡先の特徴ですが、厳しい大家さんの場合はブラックリストに載っている人はちょっと……と敬遠されることもあるので、そういった場合は別の人に頼むと良いでしょう。
まとめ
今回は緊急連絡先についてご紹介しました。
家賃の支払いなどに関する責任は一切なく、地震や家事などの災害が発生した際や、家賃を滞納されている場合などで連絡が一切つかなくなってしまった場合に連絡が入るのが特徴です。
連帯保証人とは違うので、緊急連絡先になってもらう際には簡単に説明して安心してもらえると良いかもしれません。
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